01
証憑の種類と対象範囲を特定する
提出画像から対象となる証明書を見つけ、証明書単位に分けます。
年末調整を受託・集約して処理する組織向け
年末調整の証憑確認を、 全件目視から「要確認だけを見る」運用へ。
控除証明書から必要情報を読み取り、申告データと照合。 既存の年末調整・給与システムを置き換えず、 確認が必要な案件だけを、理由付きで担当者へ戻します。
- 2025年
- 約10,000点を実運用で処理
- 2026年
- 約15,000点規模への導入が決定
- 導入方法
- 既存システムを置き換えずに追加
※「点」は控除証明書の点数です。1点に複数の申告情報が含まれる場合があります。
01 / CHALLENGE
人手が前提だった確認業務も、
分解すれば効率化できる。
控除証明書の確認は、一連の作業すべてに専門判断が必要なわけではありません。証憑の特定・必要項目の抽出・申告データとの照合と、複数契約・控除上限・顧客固有ルールに基づく判断へ分けることで、定型確認をシステムで処理し、担当者は判断が必要な申告へ集中できます。
一連の確認業務を分解
システムで処理できる定型確認
02
必要項目と金額を読み取る
保険会社、契約、新旧区分、申告対象金額などを確認します。
03
申告データと照らし合わせる
証憑から読み取った値と、年末調整システムの申告値を比較します。
担当者に残す専門判断
04
複数契約や控除上限を判断する
単純な一致・不一致だけでは処理できない申告条件を見極めます。
05
不鮮明・不足・対象外を見極める
機械判定だけで確定すべきでない案件を、安全に人へ戻します。
06
顧客固有の基準で対応を決める
確認基準、照会方法、後工程に応じて処理方針を判断します。
EFFICIENCY POINT
効率化の鍵は、確認業務を丸ごと自動化することではなく、システムで処理できる確認と、人が担う判断の境界を設計することです。
02 / VALUE
定型確認はシステムへ。
専門判断は人へ。
QWERTYが、証憑の特定・分解、必要項目の抽出、申告データとの照合、要確認理由の付与までを一次処理します。担当者には、複数契約、控除上限、不鮮明な証憑、顧客固有のルールなど、業務知識を要する案件だけを戻します。
BEFORE
すべての申告で、定型確認から専門判断までを人が担う
01証憑画像と申告画面を一件ずつ確認
02該当する項目・契約・金額を探す
03申告データと一致・不一致を照合
04差異理由と照会・対応方針を判断
確認と判断を切り分ける
AFTER
定型確認をシステムで処理し、
担当者は専門判断へ集中
QWERTYが一次処理
AUTOMATED CHECK
証憑を特定・分解複数証明書を証明書単位へ整理
必要項目を抽出契約・区分・申告対象金額を構造化
申告データと照合一致・不一致を機械的に確認
要確認理由を付与担当者が確認すべき理由を明示
担当者が判断
HUMAN JUDGMENT
業務知識が必要な申告複数契約、控除上限、顧客固有ルール
専門判断・顧客対応照会要否や処理方針を決定
「不一致をすべて人へ戻す」のではなく、不一致の理由を整理し、専門判断や個別対応が必要な案件へ確認対象を絞ります。
確認対象を絞る一致を確認できた案件を、担当者の確認対象から外します。
判断理由を揃える抽出値、申告値、要確認理由を同じ形式で残します。
顧客別運用を維持既存の申告・給与・照会フローは変更しません。
専門業務へ集中繁忙期の時間を、専門判断や顧客対応へ配分できます。
03 / PROCESS
単なる文字認識ではなく、
照合業務まで。
証明書を読むだけでは、年末調整の確認作業は終わりません。証明書単位への分解、必要項目の抽出、申告データとの比較、業務ルールによる判定、理由付きの出力までを一続きで処理します。
DOCUMENT SEPARATION
一つの画像から、
証明書単位へ。
まとめて撮影・スキャンされた画像から証明書部分を特定し、不要領域を除外。複数の証明書が含まれる場合は、証明書単位に分解します。
証明書 A証明書 B
複数証明書に対応一枚の画像内に複数の証明書がある提出方法も対象にできます。
不要領域を除外余白や台紙など、照合に不要な領域を処理対象から外します。
読取困難は無理に通さない不鮮明な画像は、要確認または読取不可として担当者へ戻します。
FIELD EXTRACTION
文字ではなく、
証明書の項目として抽出。
保険会社ごとに異なるレイアウトから、契約者名、新旧区分、保険種類、申告対象金額など、照合に必要な情報を特定します。
保険会社名ロゴ・印影を含めて特定
契約者名申告者との関係を確認
新旧区分適用制度を判定
保険種類一般・介護医療・個人年金等
申告対象金額複数金額から対象を特定
RECONCILIATION
申告値と比較し、
業務ルールまで判定。
年末調整システムから出力した申告データと証明書の抽出値を比較。単純な一致・不一致だけでなく、控除上限到達による申告不要など、業務ルールを反映します。
一般生命保険料証明書 80,000円 / 申告 80,000円
一致介護医療保険料証明書 43,764円 / 申告 34,764円
不一致一般生命保険料控除上限到達済み / 申告登録なし
申告不要地震保険料新旧区分が判別できない
要判定抽出値と申告値金額・名義・区分を比較
複数契約申告との組み合わせを確認
控除上限申告不要となるケースを判定
不確実性人へ戻す条件を設定
REASONED OUTPUT
判定だけでなく、
確認すべき理由まで。
照合結果を一致・不一致・一致（申告不要）・要判定・読取不可等に分類し、要確認理由をコメントとして出力します。担当者は一覧から判断が必要な案件へ進めます。
一般生命保険料一致
介護医療保険料不一致
一般生命保険料申告不要
地震保険料要判定
担当者へ返すコメント例
- 証明書 43,764円。申告データと金額が不一致
- 控除上限に到達済みのため申告登録なし
- 新旧区分が判別できず、目視確認が必要
- 画像が不鮮明なため、再提出または確認が必要
04 / INTEGRATION
現在の運用を変えず、
確認工程だけを補完。
年末調整システムや顧客ごとの受付方法を統一する必要はありません。各システムから出力したデータと証憑画像を受け取り、照合結果を現在の後工程で使える形式へ返します。
既存環境の間に、
照合レイヤーを追加。
大規模なシステム刷新ではなく、手作業が残る証憑確認だけを切り出します。顧客別の運用や確認基準を維持したまま、共通化しやすい工程から始められます。
INPUT
SmartHRマネーフォワードEdge TrackerS-PAYCIALCSV・Excel証憑画像・PDF
QWERTY
証明書分解項目抽出申告値照合業務ルール判定理由付き出力
OUTPUT
既存の照会フロー給与反映顧客別一覧CSV納品担当者レビュー
既存システムを置き換えない現在の申告・給与・電子申請環境を前提に追加できます。
ローカルPC構成も選択可能証憑を外部クラウドへ送信せず、指定環境内で完結する構成を検討できます。
顧客別の出力に対応項目、粒度、要確認条件、納品形式を現在の業務へ合わせます。
05 / PROOF
実運用で確かめ、
次年度へ継続。
デモだけで終わらず、社労士法人の年末調整業務で実データを用いて運用しました。帳票差や例外を取り込み、翌年度の処理規模拡大へつなげています。
2025
約10,000点控除証明書を実運用で処理2026
約15,000点継続導入・処理規模拡大が決定SOCIAL INSURANCE LABOR CONSULTANT OFFICE
人の判断とAI-OCRが、
共存する運用へ。
業務プロセスを分解し、人の判断が必要なポイントと自動化できるポイントを見極めました。多様なフォーマット・提出形式の書類を扱えるよう、顧客の実データでAI-OCRを調整。書類の分解、情報抽出、申告データとの照合、理由付き結果出力までを実装しました。
実データで調整実際に提出される証明書を使い、帳票差や読取精度を確認。
人の判断を残す不確実な案件は無理に通さず、理由付きで担当者へ返却。
現行運用へ適合出力形式や判定条件を、既存の業務フローに合わせて設計。
次年度へ改善運用で得られた例外を、抽出・照合ロジックの改善へ反映。
同じ仕組みが自社の帳票・申告データに適合するか、匿名化サンプルで確認できます。
自社データでの検証を相談する →06 / MEASUREMENT
自社でどこまで効くか、
数字で確かめる。
帳票の種類、画像品質、顧客別ルールによって効果は異なります。最初から一律の削減率を約束せず、一部データで検証し、導入効果と残る例外を可視化したうえで判断します。
「使えそう」を、導入判断できる情報へ。
精度だけではなく、担当者が実際に見る件数や確認時間、どの例外が残るか、出力が現在の後工程で使えるかまで確認します。
01照合可能率どの帳票・項目を自動で抽出・照合できるか。
02要確認率全件のうち、担当者へ戻る案件がどの程度になるか。
03確認時間従来と比べ、担当者が一件あたりに要する時間がどう変わるか。
04例外パターン不鮮明画像、複数契約、金額差異等、残る判断を分類できるか。
05後工程との適合結果一覧やCSVが、照会・給与反映・納品へそのまま使えるか。
特に適合しやすい運用
複数顧客の年末調整をまとめて処理している
顧客ごとに利用システムやCSVが異なる
紙・画像の証憑確認が残っている
全件目視と二重チェックに時間がかかる
既存システムを変えず一部工程だけ改善したい
個人情報を指定環境内で扱う必要がある
07 / PILOT
匿名化サンプルから、
小さく始められます。
全面導入を前提にしません。現在の処理方法を確認し、対象帳票とデータを絞り、実際の照合結果を見てから本番導入を判断できます。
01
現在の処理を確認
15〜30分で、受付から照合・照会・給与反映までの流れを伺います。
02
検証範囲を選定
匿名化サンプル、または一部顧客・一部証明書へ対象を絞ります。
03
項目・ルールを設計
申告データ、照合項目、顧客別の要確認条件、出力形式を整理します。
04
実データで検証
照合可能率、要確認の出方、担当者の確認時間を測定します。
05
導入可否を判断
得られた効果と残る例外を確認し、本番範囲と改善方法を決めます。
検証の結果、現在の運用に十分な効果が見込めない場合は、対象工程や帳票を見直したうえで判断します。
08 / FAQ
よくあるご質問
原則として変更は不要です。既存システムから出力した申告データと証憑画像を受け取り、照合結果を現在の後工程で使える形式へ返します。
現時点では、生命保険、地震保険、社会保険、小規模企業共済等の証明書を対象としています。対象帳票やレイアウトは検証時に確認します。
無理に自動判定せず、読取不可・要判定等として担当者へ戻します。何を理由に確認が必要なのかも、可能な範囲でコメントとして出力します。
検証時に項目対応、照合粒度、要確認条件、出力形式を整理します。顧客別運用を一律に統一せず、共通化できる確認工程だけを対象にできます。
セキュリティ要件に応じて、指定ネットワーク内やローカルPC環境で処理を完結する構成も検討できます。詳細な方式は利用環境を確認して設計します。
可能です。匿名化サンプル、特定顧客、特定の証明書種類など、効果を確認しやすい範囲へ絞って検証できます。
対象帳票、データ準備状況、顧客別ルール、セキュリティ条件によって異なります。最初の相談で、今期に間に合う検証範囲と本番化の現実的な進め方を整理します。
SMALL VALIDATION
自社データで、
効果が出るか確かめる。
匿名化したサンプルまたは一部顧客分を使い、照合可能率、要確認の出方、担当者の確認時間、現在の後工程との適合性を確認します。
自社に合う検証方法を相談する →
15〜30分のオンライン相談